市川三郷町議会 2022-09-09 09月09日－02号
議案第５６号 一般会計補正予算（第５号）では、歳出６款商工費の地域活性化商品券事業について、多くの質疑がありました。 今回の商品券は、町内店舗のうち大型店、一般店などの区分はあるかとの質問に対し、当該予算の議決後すみやかに商工会と打ち合せを行い、区分を決定していくとの答弁がありました。
議案第５６号 一般会計補正予算（第５号）では、歳出６款商工費の地域活性化商品券事業について、多くの質疑がありました。 今回の商品券は、町内店舗のうち大型店、一般店などの区分はあるかとの質問に対し、当該予算の議決後すみやかに商工会と打ち合せを行い、区分を決定していくとの答弁がありました。
コロナ禍に加え、ウクライナ情勢等による世界的な原油・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するため、心の絆物価高騰対応商品券配布事業を実施することとし、必要な予算を今議会に提案させていただいております。 また、崩落により対策が必要とされている町道落居割石線道路防災対策工事費は、崩落直後より県との協議に入り財政上有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用し、実施してまいります。
２款１項２目財産管理費と６款１項６目地域活性化商品券事業費は関連がございますので、私から併せて説明をさせていただきます。 この双方の財源更正は、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金５８万８千円を６款の商品券事業から２款の本庁舎空調改修事業の財源として更正をするものでございます。
青色パトロールカー運転委託料、プレミアム商品券発行事業、まちづくり研究会補助金など、発足当初の目的を果たした事業を廃止。街灯設置費補助金事業、歌舞伎鑑賞助成事業は縮小。新自治公民館建設、大塚地内のＰＦＩ手法による町営団地建設はウッドショックなど、世界的な建設資材の高騰に対応するため事業を見合わせ。
さらに、経済効果を主とした事業への取り組みは否定しないが、高齢者等への配慮も必要ではないかとの質問に対し、別に本議会へ上程している商品券事業のほうで町民全体への支援を考えているとの答弁がありました。
市川三郷町としては、これまで町民１人当たり１万円の商品券を発行、マスクの無料配布、給食費無料化を中学生まで拡大など、町独自の援助施策を展開してきました。特に１人１万円の商品券発行事業は県下でも先進的事業で、一般町民はもとより商店の経営支援という面からも経済的効果は甚大だったと評価できると考えます。
中でも予算規模の大きな支援策として昨年10月から本年１月に市内事業者で利用可能なこうしゅう地元応援商品券5,000円分を全ての市民の皆様に交付させていただき、約１億5,000万円の経済効果をもたらしたところでございます。
本市において昨年度実施したこうしゅう地元応援商品券の実績につきましては、全ての市民の皆様３万751人に5,000円分の商品券を交付させていただきました。発行額１億5,375万5,000円のうち、利用額は１億4,939万円で、利用率は約97.2％、未使用額につきましては436万5,000円、約2.8％でありました。
昨年大月短大生への支援として、大学職員や後援会、大月商店街等の有志が寄附を出し合って、学生１人3,000円の商品券を配布しましたが、大月市内在住並びに大月市出身の学生の状況が心配されます。そこで、質問です。 ３、市内在住、出身の学生の実態を把握し、市として支援策を検討すべきだ。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として終息が見通せず、市民の皆様並びに市内事業者においては大きな経済的影響を受け続けていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、再度の支援策として「こうしゅう地元応援商品券」１人6,000円分を全ての市民の皆様を対象に交付させていただきます。
◎商工観光課長（塩沢正也君） 続きまして、６款商工費、１項２目商工振興費は特産品事業拡大促進事業、３目観光費は第３２回の神明の花火大会中止によるもの、４目製紙試験場費につきましては、和紙夢工房ＰＲ事業、５目地域活性化商品券事業は心の絆商品券等の事業の確定によるものの財源更正であります。 次に、土木整備課長に代わります。 ○議長（笠井雄一君） 土木整備課長、立川潔君。
北杜市では、例えば１万円の商品券を5,000円で販売するほか、生活保護、ひとり親、多子世帯、障がい者世帯など約8,000戸に無料配付をしています。 ６つ目は、旧緑化センター跡地活用事業に関わる用地買収などについて、建物、工作物補償の２億円は理由、額ともに納得ができません。全体計画ができてからでも遅くないと考えます。 以上、反対討論とします。 ○議長（清水正二君） 次に、19番、内藤久歳君。
また、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されているが、どのような事業を行ったのかという質問に対して、充当事業は、商品券配布事業の一次分、二次分、マスク配布事業、子育て支援臨時給付金事業、学校給食費無償化事業等であり、ほぼ１００％を充当したとの答弁がありました。
次に、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費につきましては、安心甲斐・市民支援事業として、マイナンバーカード普及促進のため、新規申請者を対象に商品券の配布や庁舎や商業施設等で専用ブースを設けて、申請サポートを行うための経費を増額する内容でありました。 繰越明許費につきましては、商業施設での申請サポート準備、周知等に期間を要するため、関連経費を繰越しする内容でありました。
初めに、コロナ禍において経営状況が厳しい中、大月商店街協同組合では独自のプレミアム商品券の発売等経営努力をされております。こうした小規模事業者に対し希望を与える支援対策をお伺いいたします。 ２点目に、今年度、ふるさと納税は約６億円余りと過去最高となるそうです。寄附いただきました皆様に感謝申し上げます。また、職員が一丸となって取り組んできた結果だと思っております。
また、今後の支援につきましては、昨日、田原一孝議員、小沢栄一議員、守屋 久議員、小林恵理子議員にお答えしたとおり、チームにらさきエール商品券事業第2弾をはじめ、融資助成制度の延長など、各種支援策を実施してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆５番（木内吉英君） ご答弁ありがとうございました。 再質問をいたします。
チームにらさきエール商品券事業につきましては、約260店舗の事業者の方に参加をいただいたところでありまして、先週末、換金の手続を終了いたしました。商品券の利用につきましては、大型店での使用率が全体の約3割、そのほか7割ということでございます。 以上でございます。 ○副議長（清水康雄君） 小沢栄一議員。 ◆６番（小沢栄一君） ありがとうございました。
昨年、甲斐市独自財源で商品券の配布を行いましたが、今年の実施予定はございますでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
コロナ禍のもとでの町民支援策として、町民１人当たり１万円の商品券が配布されました。市川三郷町に居住している住民や商店にとっては、この２度の商品券発行は大きな生活支援となりました。 しかし、商店が少ない地域の人からはお金を支給してほしいという声も寄せられています。終息が見えないコロナ禍のもとで、町独自の第３弾の支援を求め、この質問をすることにしました。
本市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、安心甲斐・市民支援事業として市民全てを対象にした元気甲斐商品券配付事業、市の経済が新型コロナウイルス感染症に負けないために、中小企業及び個人事業主の支援事業を行うなど、市民の安心・安全を守るための各種施策を実施いたしました。